後期高齢者医療制度のあらまし

75歳に到達した人は、これまで加入していた国保や健保からはずれて、すべて「後期高齢者医療制度」に加入します。対象となる方には「後期高齢者医療資格確認書」が新しく交付され、そこに限度額適用認定および限度額適用・標準負担額減額認定についても表記されます。
またマイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」により通知されます。
※後期高齢者医療制度における資格確認書は、2025年7月までは全員に交付される暫定運用となります。

対象となる人

　75歳以上の人全員（65〜74歳で一定の障害がある人も含む）。

保険料

　健保組合の被扶養者だった人*も含め、対象者全員が納める。

医療費の窓口負担

　一般の方：1割負担
　一定以上の所得がある方**：2割負担
　現役並み所得者：3割負担

運営

　「後期高齢者医療広域連合」という運営主体が、都道府県や市（区）町村と協力し、高齢者の方々への給付やサービスなどを行います。

*お住まいの地域により負担軽減措置もあります。

**課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方

※後期高齢者医療制度に移行した被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合は、その被扶養者も加入資格を失います。

健保組合は高齢者医療制度を支える財源のひとつです

健保組合は「後期高齢者医療制度」への支援金、65〜74歳の前期高齢者への納付金というかたちで、高齢者医療制度の財源を支えています。高齢化の進展にともなって、高齢者医療への拠出金は増加の一途をたどっているため、かなりの負担が健保組合にかかっています。

65～74歳の前期高齢者を対象とした医療費負担の偏在を調整するためのしくみ「前期高齢者医療制度」についてはこちらをご覧ください。